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#設備投資
新事業進出補助金によるベーカリー店舗への進出
補助金・助成金
補助金・助成金


倉石 匡啓
株式会社丸冨士 代表取締役社長
製菓・製パン業界の経営戦略、事業開発、地域密着型ビジネスモデルの構築
1988年、長野県生まれ。東京の大学を卒業後、家業である株式会社丸冨士に就職し、28歳で三代目代表取締役に就任。製菓・製パン業界において長年の経験を持ち、地域に根ざした事業展開と食文化の発展に尽力している。
Contents
目次
1.新事業進出補助金の概要
「新事業進出補助金」は、地域の中小企業等が新たな分野に進出する際に必要な設備投資などの経費を支援する制度です。たとえば、製造業者が飲食事業を新たに開始したり、サービス業者が物販を始めたりするようなケースが該当します。
この補助金は、既存事業とは異なる分野への参入に伴う初期投資の負担を軽減し、企業の成長と多角化を後押しすることを目的としています。
具体的な内容
補助率:補助対象経費の1/2(50%)
補助金額:
従業員数20人以下:750万円~2,500万円(賃上げ要件クリアで最大3,000万円)
21~50人:~4,000万円(最大5,000万円)
51~100人:~5,500万円(最大7,000万円)
101人以上:~7,000万円(最大9,000万円)
下限額:750万円(=対象経費は1,500万円以上から)
スケジュール(令和6年度 第1回公募)
公募開始:4月22日
申請受付:6月中旬予定
申請締切:7月10日(18:00まで)
採択結果:9月下旬予定
交付決定通知:11月上旬〜中旬予定
実施期限:交付決定日から14か月以内
このように、補助対象や実施期間が明確に定められているため、しっかりとした準備が必要です。
2.ベーカリー店舗の立ち上げ事例
「新事業進出補助金を活用し、新事業であるベーカリー店舗の運営に進出する」というケースを前提に、活用のポイントを以下に記載します。
補助金活用のポイント
店舗設備導入:スチームオーブンやミキサー、冷凍冷蔵庫など、ベーカリー運営に必要な厨房機器一式を補助金で導入可能です。
空き店舗改修:改修費用を計上できるため、たとえば古民家風の空き物件を改装し、地域に溶け込む温かみのある外観・内装に仕上げることが可能です。
商品開発:地元産の小麦粉や野菜を使った惣菜パン、地域限定の商品を中心に企画し、商品開発する際にかかる原材料費等も補助金の対処とすることができます。ただし必要資料などが多岐にわたるので、補助金申請に慣れていない場合は慎重に検討されることをお勧めします。
システム導入:キャッシュレス決済の機器やシステムなど、生産性向上につながる機器・システムを導入することができます。
3.補助金申請の注意点
申請時には以下のような点に注意が必要です。
明確な「新事業」であること
既存事業の延長線ではなく、「全く異なる事業分野」であることが条件です。業種コードや主要売上区分が変わるかなど、明確な根拠が求められます。収益性・実現性のある事業計画
収支予測が甘い、顧客ニーズの根拠が薄い、という理由で不採択になるケースも。競合との差別化や市場分析を具体的に示すことが重要です。経費の適格性を確認
補助対象になるのは設備投資や改装費、広告費など一部に限られます。土地や建物の取得費、人件費は原則対象外なので、よく確認を。書類不備に注意
事業計画書、定款、直近決算書などの書類が揃っていないと、形式不備で不採択となる可能性も。期限前に余裕をもって準備を進めましょう。
4.丸冨士がお手伝いできること
製パン・製菓機器や材料の専門商社である丸冨士では、これからベーカリー事業にチャレンジする皆様を、トータルでサポートしています。
店舗づくりの初期段階からの伴走支援
開業に向けた厨房設計や機器選定の相談
事業計画書作成時のフォローなど補助金申請支援
専門機器・材料の安定供給
多様なメーカー製品を取り扱い、予算や用途に応じた機器を提案
小ロットから対応可能な製パン材料、オリジナル開発商品の相談にも対応
開業後のフォロー体制
故障時の修理手配、使い方の指導などアフターサポートも充実
既存店との情報共有や、販促の相談など地域密着での継続支援
5.まとめ
新事業進出補助金は、ただの資金援助ではなく「事業の未来に挑戦する」事業者を後押しする強力なツールです。そして、その挑戦には信頼できるパートナーが欠かせません。
ベーカリーという生活に寄り添う事業は、地域に根を張り、愛される存在になる可能性を秘めています。あなたの「やってみたい」を、補助金とともに、丸冨士がカタチにするお手伝いをいたします。
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