令和6年度補正予算で中小企業庁から発表された新しい補助金制度が話題になっています。これらの制度は中小企業や小規模事業者を対象としており、特に注目を集める2つの新制度についてご紹介します。従来の事業再構築補助金の後継と位置付けられ、建設費も補助対象に含まれる点が特徴です。公募要領の詳細発表が待たれる今、早めに概要を押さえておきましょう。

中小企業新事業進出補助金

既存の事業から新たな市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業を支援する補助金です。特に、設備投資などの費用を支援する点が特徴的です。

対象者：新規事業に挑戦する中小企業

補助上限額

- 従業員数20人以下：2,500万円（特例適用後は3,000万円）

- 従業員数21～50人：4,000万円（特例適用後は5,000万円）

- 従業員数51～100人：5,500万円（特例適用後は7,000万円）

- 従業員数101人以上：7,000万円（特例適用後は9,000万円）

補助下限750万円

- 補助率：1/2

- 基本要件：以下を満たす事業計画を3～5年で実施

1. 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上

2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が最低賃金の成長率以上、または+2.5%以上

3. 事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

4. 次世代育成支援対策の行動計画を公表

- 補助対象経費：建物費、機械装置費、技術導入費、広告宣伝費など

- 補助期間：交付決定日から14か月以内

中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す成長志向の中小企業を対象とし、大胆な設備投資を支援する補助金です。

- 対象者：成長を目指す中小企業

- 補助上限額：5億円（最低1億円以上）

- 補助率：1/2

- 基本要件：

1. 投資額1億円以上（建物費や機械装置費など）

2. 売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表済み

3. 賃上げ要件を満たす事業計画を実行

- 補助対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、専門家経費など

私たちは、これまで多くの中小企業の成長を支援してきました。最新の補助金情報やビジネスチャンスをお届けすることで、皆さまの事業活動をサポートします。補助金活用をご希望の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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