トップ

コラム

補助金・助成金

【2026年最新版(7/1追記...

  • #ベーカリー

  • #お役立ち情報

  • #設備投資

【2026年最新版(7/1追記)】厨房機器の導入コストを大幅削減!飲食店・食品工場向け補助金・助成金活用ガイド

補助金・助成金

補助金・助成金

倉石 匡啓

株式会社丸冨士 代表取締役社長

製菓・製パン業界の経営戦略、事業開発、地域密着型ビジネスモデルの構築

1988年、長野県生まれ。東京の大学を卒業後、家業である株式会社丸冨士に就職し、28歳で三代目代表取締役に就任。製菓・製パン業界において長年の経験を持ち、地域に根ざした事業展開と食文化の発展に尽力している。

Contents

目次

はじめに 物価高・人材不足の今だからこそ補助金活用が必要な理由

いつも株式会社丸冨士のコラムをお読みいただき、ありがとうございます。

最近、お客様とお話をしていると、次のようなお悩みをよく耳にします。

「新しいメニューを始めたいけれど、専用の厨房機器を導入する予算が厳しい…」

「人手不足で現場が回らない。最新の省力化機器を入れたいけれど…」

「食材費や光熱費が高騰していて、これ以上の設備投資は慎重にならざるを得ない」

厳しい経営環境が続く中、設備のアップデートをためらってしまうお気持ち、非常によく分かります。しかし、古い機器を使い続けることは、作業効率の低下や光熱費の無駄遣い、ひいてはスタッフの疲弊に繋がってしまうことも少なくありません。

そこで今回は、「厨房機器の導入コストを大幅に抑えることができる、補助金・助成金の活用法」についてご紹介します。 自社の課題解決にどの制度がマッチするのか、ぜひチェックしてみてください。

1. 新メニュー開発やテイクアウト対応に!「小規模事業者持続化補助金」

飲食店や小規模な食品製造業のお客様に、最もポピュラーで使い勝手が良いのがこの「小規模事業者持続化補助金」です。 この補助金は、小規模事業者が行う「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みを支援するものです。

小規模事業者補助金は、おおむね3〜4ヶ月に一度のペースで申請期限が設けられています。通常枠は75万円の税抜経費に対して50万円までの補助、賃上げ促進枠は300万円の税抜経費に対して200万円までの補助となります。

「小規模事業者であること」が申請要件の一つですが、具体的には従業員20名以下、商業サービス業の場合は従業員5名以下である必要があります。ただしこれは雇用条件等によっても人数にカウントするか否か難しい部分もありますので、最寄りの商工会議所・商工会に相談してみると良いでしょう。

【こんな厨房機器導入におすすめ】

  • 真空包装機やブラストチラーの導入:テイクアウトやデリバリー、ECサイトでの販売用に商品の保存性を高めたい。

  • 新型オーブンやフライヤーの導入:これまで提供できなかった新メニューを開発し、新しい客層を開拓したい。

【丸冨士からのアドバイス】

単に「古い機器が壊れたから買い替える」という理由では採択されません。「この機器を導入することで、このように新しい売上が作れる」というストーリー(事業計画)が重要です。どのような機器が新メニュー開発に最適か、私たち丸冨士が一緒に考えます!

2. 人手不足解消の切り札!「中小企業省力化投資補助金」

現在、飲食・食品業界で最大の課題となっている「人手不足」。これを解消するための設備投資を強力に後押しするのが「中小企業省力化投資補助金」です。 IoTやロボット技術を活用した、省力化に効果的な機器の導入が対象となります。

省力化投資補助金は「カタログ型」と「一般型」があります。カタログ型は通年で募集があり、一般型は3〜4ヶ月ごとに申請期限が設けられています。カタログ型は特に申請しやすいのが大きな利点です。

【こんな厨房機器導入におすすめ】

  • スチームコンベクションオーブン(スチコン):調理プロセスを自動化・標準化し、熟練の職人がいなくても高品質な料理を大量に提供したい。

  • 自動洗浄機、配膳ロボット、券売機など:接客や片付けの省力化を図り、少ない人数でもお店を回せるようにしたい。

【丸冨士からのアドバイス】

この補助金は原則として「カタログに登録された製品」を選ぶ形(カタログ型)になりますが、独自製品の導入が可能な一般型では、「自社の厨房レイアウトや業務フローにどう組み込むか(カスタマイズ・調整)」が成功の鍵を握ります。

丸冨士では、カタログ製品の選定だけでなく、お客様の現場に合わせた最適な動線づくりやカスタマイズ提案も行っていますので、ぜひご相談ください。

3. 賃上げとセットで設備投資!「業務改善助成金」

補助金と似ていますが、厚生労働省が管轄する「助成金」の中で厨房設備と非常に相性が良いのが「業務改善助成金」です。 事業場内の最低賃金を引き上げることを条件に、生産性向上のための設備投資(機器導入)にかかった費用の一部が助成されます。

以前は申請に大きな手間がかかっていた助成金ですが、最近は徐々に申請資料や手続きなどが見直されており、以前よりは申請がしやすくなっています。それでも、専門知識が必要となるため、可能であれば社労士に依頼するのが良いでしょう。

【こんな厨房機器導入におすすめ】

  • 最新の食器洗浄機:手洗いにかかっていた時間を大幅に削減し、労働時間を短縮する。

  • 多機能な下処理機(フードプロセッサー等):仕込みにかかる時間を削減し、スタッフの負担を軽減する。

【丸冨士からのアドバイス】

「スタッフの給与は上げてあげたいけれど、利益を圧迫するのが怖い…」という経営者様にぴったりの制度です。スタッフの待遇改善(離職防止)と、最新機器による作業効率アップ(売上・利益貢献)を同時に実現できます。要件を満たせば受給しやすいのも助成金の特徴です。

4. 大規模な設備投資や事業転換に!「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

より規模の大きな設備投資をお考えの、食品製造業や給食センター、多店舗展開を進める飲食店様には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が検討候補に入ります。

あくまでも「新事業への進出」や「新製品・新サービスの展開」が必要となりますので、従来の延長線上だと採択につながりません。従って、例えば今までにない商品・サービスで新たな顧客層を獲得するといった形であれば、採択につながりやすいです。

当該補助金の直近の採択率は、かなり低く推移しています(30%台)。一方で省力化投資補助金は一般型でも60%台の採択率であるため、できれば省力化投資補助金を先に検討し、そちらで申請が難しければ新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討すると良いでしょう。

【こんな厨房機器導入におすすめ】

  • セントラルキッチンの構築:各店舗の仕込み業務を集約するための大型厨房設備一式の導入。

  • 特殊な急速冷凍システム:これまでにない革新的な冷凍食品を開発し、全国展開を目指すための設備投資。

補助金活用は「タイミング」と「パートナー選び」が重要です

補助金や助成金は「返済不要のお金」であるため非常に魅力的ですが、注意点もあります。

  1. 公募期間が決まっている(いつでも申請できるわけではない)

  2. 審査があり、説得力のある事業計画書の作成が必要(※助成金は要件を満たせば原則受給可能)

  3. 原則として「後払い」である

だからこそ、「どの機器を導入すれば、経営課題が解決できるか」という確かな視点と、早め早めの情報収集が不可欠です。

丸冨士にご相談ください!

私たち丸冨士は、単なる厨房機器の販売会社ではありません。お客様の「売上アップ」「コスト削減」「人手不足解消」を実現するためのパートナーです。

「この補助金、うちでも使える?」「こんな悩みを解決できる機械はある?」といったご相談から大歓迎です。豊富な導入実績とノウハウをもとに、お客様に最適な機器の選定から、補助金活用を見据えたレイアウト・お見積りの作成まで、トータルでサポートいたします。

補助金の公募が始まってからでは間に合わないこともあります。最新の厨房機器へのアップデートをご検討中の方は、ぜひお早めに丸冨士までお問い合わせください!

[お問い合わせ・ご相談はこちらから(無料)]

CONTACT

お問い合わせ

商品に関するご意見やご質問など、
どうぞお気軽にお問い合わせください。