【2026年9月22日 更新】

パン屋・洋菓子店で「補助金を使いたい」と考えたとき、制度が多すぎてどれを見ればいいのか分からなくなります。

結論から言うと、小規模なベーカリー・洋菓子店・カフェが現実的に使えるのは次の3つです。

1. 小規模事業者持続化補助金 ― オーブンや冷凍冷蔵庫、ショーケースが補助対象経費の例に明記されています。まず最初に検討すべき制度です。

2. 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型） ― スチームコンベクションオーブンなどの省力化製品に使えます。カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時受付中です。

3. デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金） ― レジ・券売機や受発注ソフトに使えます。締切が2026年9月29日17時に迫っています。

この記事では、この3つについて「いくらもらえるのか」「厨房機器は対象になるのか」「いつまでに動けばいいのか」を、長野市で1957年から製菓・製パン材料と厨房機器を扱ってきた丸冨士がまとめました。

2026年9月時点で申請できる補助金

まず締切だけ押さえてください。3つのうち2つは、この記事を読んでいる時点で締切が迫っています。

デジタル化・AI導入補助金2026は2026年9月29日（火）17時が締切で、これより後の締切回は公表されていません。今回を見送ると、次の機会がいつになるか読めない状態です。

省力化投資補助金の一般型は第8回公募の申請受付が2026年9月18日（金）10時に始まり、締切は10月16日（金）17時です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には日数がかかるため、まだお持ちでない場合はここから始めることになります。

小規模事業者持続化補助金の第20回は、受付開始が11月5日（木）、締切が12月15日（火）17時です。ただし申請には商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、その発行受付締切が12月4日（金）と申請締切の11日前に設定されています。実質的にはこの日が本当の締切だと考えてください。

一方、省力化投資補助金のカタログ注文型は2027年3月末頃までの随時受付なので、急ぐ必要はありません。

① 小規模事業者持続化補助金 ― まず最初に検討すべき「使いやすい」補助金

3つの中で最初に検討していただきたいのがこの制度です。理由は、補助対象経費の例に厨房機器が名指しで挙がっているからです。

第20回公募要領（第8版・2026年7月21日）の「機械装置等費」の対象となる経費例には、次のように書かれています。

・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫

・衛生向上や省スペース化のためのショーケース

・新たなサービス提供のための製造・試作機械

・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア

オーブン、冷凍冷蔵庫、ショーケースというベーカリー・洋菓子店の中核設備が、そのまま対象例として載っています。他の制度にはない分かりやすさです。

補助上限額は通常50万円と控えめですが、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方を満たせば最大250万円になります。補助率は3分の2で、賃金引上げ特例の対象で直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の赤字事業者であれば4分の3に上がります。

対象になるのは「販路開拓につながる投資」

注意点が1つあります。公募要領は「単なる取替え更新」を対象外と明記しています。壊れたオーブンを同等品に買い替えるだけでは通りません。

この制度は販路開拓・生産性向上のための取り組みを支援するものなので、その設備を入れることで「何がどう変わるのか」を事業計画に書く必要があります。たとえば、

・焼成能力が上がって1日の製造数が増え、卸先を新規開拓できる

・冷凍冷蔵庫の増設で仕込みの前倒しができ、新商品を投入できる

・ショーケースの入れ替えで対面販売の商品構成を広げられる

といった、設備と売上のつながりを説明できる形にしてください。ここが書けるかどうかが採択の分かれ目になります。

対象外として明記されているものには、自動車等の車両、パソコン等の汎用機器、船舶、動植物などもあります。

「小規模事業者」に当てはまるかを先に確認する

この制度は事業者の規模に制限があります。常時使用する従業員の数が、

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下

・製造業その他は20人以下

である必要があります。パン屋・洋菓子店は、店頭での小売が中心なら商業に、製造が中心なら製造業に分類され、判定が変わることがあります。自店がどちらに当たるかは、申請前に商工会・商工会議所にご確認ください。

補助対象経費は8区分（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費）で、このうちウェブサイト関連費だけは補助金交付申請額の上限が30万円（税込）に設定されています。

② 中小企業省力化投資補助金 ― 人手不足の解消に

人手が足りない、作業時間を減らしたい、という課題にはこちらです。カタログ注文型と一般型の2つがあり、規模と手間がまったく違います。

カタログ注文型 ― 手続きが軽く、2027年3月末頃まで受付中

あらかじめ登録された「省力化製品」のカタログから選んで申請する方式です。事業計画を一から作る必要がなく、3つの中では最も手続きが軽いのが特徴です。

補助上限額は従業員5人以下で500万円、6〜20人以下で750万円、21人以上で1,000万円。大幅な賃上げを行う場合はそれぞれ750万円、1,000万円、1,500万円に引き上げられます。補助率は2分の1以下です。

ベーカリー・洋菓子店・飲食店に関係する登録カテゴリでは、スチームコンベクションオーブンの実績が際立っています。2026年8月末時点の交付決定は累計5,859件で、そのうちスチームコンベクションオーブンが372件（6.3%）。券売機が224件（3.8%）、食品包装機（食品包あん機・餃子成型機等）が141件（2.4%）、業務用の自動食器類洗浄機が11件、配膳ロボットが6件と続きます。業種別では飲食サービス業が379件（6.5%）を占めています。

2026年3月19日の制度改定で、申請受付期間が2026年9月末頃から2027年3月末頃まで延長され、あわせて収益納付が撤廃されました。急ぐ必要はありませんが、予算には限りがあるため先送りにしすぎないことをおすすめします。

買い替えでも申請できる例外があります

カタログ注文型も、既に持っている製品の置き換えで省力化効果が得られない事業は補助対象外が原則です。

ただし例外があります。置き換えが可能となる機能・性能を新規で1点以上有する製品への置き換えであれば申請が可能とされており、中小企業庁が令和6年10月7日に公表した時点では、券売機とスチームコンベクションオーブンの2カテゴリがその対象でした。

つまり、いま使っているスチコンを新しい機能を持つ機種に入れ替える場合は、申請できる可能性があります。対象になるかどうかは製品カタログの「製品詳細」に記載があるので、導入をご検討の機種について事前にご確認ください。

なお、この方式はカタログに登録された製品からしか選べません。欲しい機種が登録されていなければ対象外です。ここは早い段階で確認しておくべき点です。

一般型 ― 大きな設備投資向け、第8回は10月16日締切

工場の生産ラインを入れ替えるような、規模の大きい省力化投資はこちらです。第8回公募の申請受付は2026年9月18日（金）10時に始まり、締切は10月16日（金）17時です。

補助上限額は従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円、51〜100人で5,000万円、101人以上で8,000万円。大幅な賃上げの特例を適用するとそれぞれ1,000万円、2,000万円、4,000万円、6,500万円、1億円まで上がります。

補助率は中小企業が2分の1（特例適用時は3分の2）、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は3分の2です。

機械装置・システム構築費が必須経費で、単価50万円（税抜）以上の設備投資を行うことが条件になっています。カタログ注文型と違って事業計画の作成が必要なため、締切までの1か月弱で準備するのは簡単ではありません。今回が難しければ次回公募を狙う判断も現実的です。

③ デジタル化・AI導入補助金2026 ― レジ・券売機の入れ替えに

IT導入補助金から名称が変わった制度です。中小企業庁は「令和7年度補正から、『デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）』と名称を変更」と公表しています。以前の名前で探していた方はご注意ください。

ベーカリー・洋菓子店に直結するのは、インボイス枠（インボイス対応類型）です。会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアを導入する際に、あわせてハードウェアも補助されます。

ソフトウェア購入費・導入関連費は上限350万円で、50万円までの部分が補助率4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内）、50万円を超えて350万円までの部分が3分の2以内。そしてレジ・券売機等が上限20万円・補助率2分の1以内、PC・タブレット等が上限10万円・補助率2分の1以内です。

ハードウェア単体では申請できず、ソフトウェアとセットになる点に注意してください。申請する機能数にも決まりがあり、50万円以下の申請は1機能以上、50万円を超える申請は2機能以上が必要です。

締切は2026年9月29日（火）17時。これより後の締切回は公表されていないため、レジの入れ替えを考えているなら今が判断のタイミングです。

申請には事前準備が3つ必要です

この制度は申請の前提条件がはっきりしています。公募要領には次の3点が要件として書かれています。

・GビズIDプライムを取得していること

・SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

また、補助の対象になるITツールは、IT導入支援事業者が事務局に事前登録したものに限られます。好きなレジを買ってきて申請する、という使い方はできません。導入したい製品を扱っているIT導入支援事業者を探すところから始まります。

交付申請から交付決定までは、公表スケジュールから逆算すると6週間ほどが目安です。

3つのうちどれを選ぶか

迷ったときは、次の3つの軸で考えると整理できます。

1つめは「何を買うか」です。オーブン・冷凍冷蔵庫・ショーケースなら持続化補助金、スチコンなど登録済みの省力化製品なら省力化投資補助金のカタログ注文型、レジ・券売機ならデジタル化・AI導入補助金が第一候補になります。

2つめは「投資の規模」です。50万〜250万円程度なら持続化補助金、500万〜1,000万円程度ならカタログ注文型、それ以上の大型投資なら一般型という目安になります。

3つめは「賃上げの予定があるか」です。3つとも賃上げに関する特例があり、上限額や補助率が上がります。ちょうど賃上げを検討しているタイミングなら、特例を前提に計画を組み立てる価値があります。

なお、以前は選択肢だった事業再構築補助金、中小企業新事業進出補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、いずれも新規の公募受付を終了しています。古い記事を参考にされている場合はご注意ください。

申請でつまずきやすい5つのこと

これまでお客様の申請をお手伝いしてきた中で、つまずきやすいのは次の5点です。

1つめは、補助金が後払いだということ。交付決定を受けてから設備を発注し、支払いを済ませ、実績報告をして、それから補助金が振り込まれます。一時的に全額を立て替える必要があるため、資金繰りの計画は補助金が入る前提で組まないでください。

2つめは、交付決定前に発注してはいけないこと。決定前に契約・発注したものは対象外になります。「まず機械を押さえておこう」が命取りになります。

3つめは、単なる買い替えは通りにくいこと。持続化補助金は「単なる取替え更新」を対象外と明記しています。何がどう良くなるのかを計画に書く必要があります。

4つめは、書類の準備に時間がかかること。GビズIDプライムの取得、商工会・商工会議所の様式4発行、見積書の取得と、いずれも相手のある作業です。締切の1か月前には動き始めてください。

5つめは、制度が頻繁に変わること。公募要領は年に何度も改訂されます。この記事の数値も2026年9月22日時点のものです。申請前には必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

長野県・長野市の制度もあわせて確認を

国の制度に加えて、長野県や長野市が独自に実施している支援制度もあります。県の制度は年度ごとに内容が変わり、市の制度は予算上限に達すると受付が終了します。

国の補助金と併用できない場合もあるため、県内の事業者様は「国の制度」と「県・市の制度」を並べて比較したうえで、どれを使うかを決めることをおすすめします。

最新の実施状況は、長野県産業労働部および長野市商工労働課の公式サイトでご確認ください。丸冨士でも、お問い合わせいただければ分かる範囲でご案内します。

よくある質問

Q. パン屋の厨房機器を買うのに補助金は使えますか。

A. 使えます。小規模事業者持続化補助金は、補助対象経費の例に「生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫」「衛生向上や省スペース化のためのショーケース」が明記されています。省力化投資補助金のカタログ注文型では、スチームコンベクションオーブンが登録製品カテゴリになっており、2026年8月末時点で372件の交付決定実績があります。

Q. 今いちばん締切が近い補助金はどれですか。

A. 2026年9月22日時点では、デジタル化・AI導入補助金2026が9月29日17時締切で最も近く、これより後の締切回は公表されていませんが、以降も継続実施が見込まれます。次いで省力化投資補助金の一般型 第8回が10月16日17時締切です。小規模事業者持続化補助金 第20回は11月5日受付開始、12月15日17時締切です。

Q. 古くなった厨房機器の買い替えにも使えますか。

A. 単純な買い替えは対象外になることが多い点に注意が必要です。小規模事業者持続化補助金は「単なる取替え更新」を対象外と明記しています。省力化投資補助金のカタログ注文型も置き換えは原則対象外ですが、券売機とスチームコンベクションオーブンについては、置き換えが可能となる機能・性能を新規で1点以上有する製品への置き換えであれば例外的に申請が可能とされています。

Q. レジや券売機の入れ替えに使える補助金はありますか。

A. デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（インボイス対応類型）が該当します。レジ・券売機等は補助上限20万円・補助率2分の1以内、PC・タブレット等は補助上限10万円・補助率2分の1以内です。会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとあわせて申請する形になります。

Q. 補助金を使えば厨房機器は半額で買えますか。

A. 補助率だけを見れば2分の1ですが、実際の自己負担はそれより大きくなることがあります。補助対象にならない経費があること、補助上限額を超えた分は全額自己負担になること、補助金は原則として支払い後に受け取る後払いのため一時的に全額を立て替える必要があることが理由です。

Q. 申請の手続きは自分でやるのですか。

A. 申請自体は事業者ご自身で行います。ただし、どの機種が制度の対象になるか、どの制度が自店に合うかといった部分は販売店に相談できます。丸冨士では、カタログ注文型の登録製品かどうかの確認や、厨房レイアウトに合う機種選びをお手伝いしています。

補助金が使える機種か、一緒に確認します

補助金の制度は調べられても、「自分が買いたいこの機種が対象なのか」は分かりにくい部分です。とくに省力化投資補助金のカタログ注文型は登録された製品からしか選べないため、機種選びと制度選びを同時に進める必要があります。

株式会社丸冨士は、1957年の創業以来、長野市を拠点に全国のパン屋さん・お菓子屋さんへ製菓材料・製パン材料と厨房機器をお届けしてきました。厨房機器の販売店として、次のようなご相談を承っています。

・検討中の機種が省力化投資補助金の登録製品かどうかの確認

・厨房のレイアウトと動線に合う機種のご提案

・複数メーカーの比較と見積のご用意

・導入後のメンテナンス体制のご説明

機械の選定、お見積り、補助金活用に関するご相談は、丸冨士の担当営業、またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください！

お問い合わせはこちら

※注意点

本記事は2026年9月22日時点で公開されている各制度の公募要領等にもとづいて作成しています。補助金・助成金は、公募回次の切り替えや予算上限額への到達により予告なく受付が終了する場合があります。また、要件・締切・補助上限額・補助率は改訂されることがあります。

申請をご検討の際は、必ず各制度の公式サイト（中小企業庁、中小企業基盤整備機構、各補助金事務局、長野県、長野市など）で最新の公募要領を直接ご確認ください。

補助対象経費に該当するかどうかの個別の判断、賃上げ要件の達成計画、税務上の取扱いについては、認定経営革新等支援機関、社会保険労務士、税理士等の専門家へのご相談をおすすめします。本記事の内容にもとづく申請の結果について、当社は責任を負いかねます。